甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
一方、中学校の大規模改修工事や設計業務など、教育環境の整備に努めるとともに、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、指導者用コンピューターの購入や、１人１台端末によるＩＣＴ教育も進められたところです。
一方、中学校の大規模改修工事や設計業務など、教育環境の整備に努めるとともに、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、指導者用コンピューターの購入や、１人１台端末によるＩＣＴ教育も進められたところです。
コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましてもタブレット端末の活用が始まり、さらにＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。 しかし、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。特に、今回はＩＣＴ化における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。
特に教育環境の改善につきましては、老朽化が著しかった小中学校の大規模改造工事、また、猛暑の中での健康保持のためのエアコン整備など、期を逸することなく進めてきましたことに加え、ＩＣＴ環境の整備につきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に先立って取組を進めてきております。 今後とも、コロナ禍への対応はもとより、次代を担ってくれる子どもたちのために良好な教育環境の整備に努めてまいります。
現在、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、ＩＣＴ環境整備で１人１台の端末の持ち帰りが可能となっております。このタブレット端末を使って、いじめの当事者やいじめを見た周りの児童生徒たちが匿名で、気軽に安心して相談することができるアプリがあります。アプリが導入され、気軽に相談できる環境が整えば、いじめる側にも一定の抑止力になるのではないでしょうか。
本市においてはＧＩＧＡスクール構想の推進により、生徒１人１台の端末整備とともに校内のネットワーク整備も完了しています。それにより学級閉鎖の期間中もオンライン学習に取り組むことで、ある一定の学習保障はできており、学力の急激な低下を招くことないものと考えられます。 しかしながら、教室での対面授業のようにきめ細やかな対応ができる訳ではないので、フォローアップが必要となってきます。
（２）ＧＩＧＡスクール構想の前倒し施策に伴い、新しい教育スタイルが構想され、新たな取組が始まり、ピンチをチャンスに変える好機の到来とあります。その可能性について。 （３）発達支援システム発祥の地である本市は、とりわけ特別支援教育、インクルーシブ教育にも率先して取り組んできました。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、指導力の育成および強化に取り組んでまいります。また、ＩＣＴ支援員を各校に配置し、授業支援に取り組んでまいります。
教育への影響も非常に大きく、学校で勉強することも、スポーツをすることも、友達と会うことも制限されましたが、悪いことばかりではなく、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによりオンライン授業等の新しい教育スタイルが構築されました。さらに、世界共通目標であるＳＤＧｓの取組では、誰一人取り残すことのない社会の実現を理念としており、教育にも影響を与えています。
◎教育部長（西岡嘉幸君） 市のＧＩＧＡスクール構想推進に関するご質問にお答えします。 まず、（１）のＩＣＴ教育における現状からの段階的、発展的な推進についてでございますが、学校における１人１台タブレット端末の活用が始まり半年たちましたが、様々な教科や学習で、工夫した活用がなされており、子どもたちも使い方に慣れてきました。
教育費につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進や図書館施設管理事業等の増により、対前年度比１億7,643万円、8.1％増の23億4,396万1,000円。公債費につきましては、対前年度比5,416万1,000円、2.1％減の24億8,680万8,000円。
去年の９月の定例会において、ＧＩＧＡスクール構想の計画や位置づけについて質問いたしました。今回は、実際に導入された後のことについて質問していきたいと思います。昨日も田中新人議員がタブレットについて質問されました。重複する部分もありますけども、私自身の観点で議論を進めていきたいと思います。 初めに、通告しておりましたので、通告どおりの質問ですが、教育部長にお尋ねいたします。
大項目の二つ目、ＧＩＧＡスクール構想による誰一人取り残すことのない学びの実現についてです。国のＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施により、本年４月よりすべての市内小・中学校において児童生徒１人１台のタブレット端末が配備されました。
また、ハード面につきましては、現在のＧＩＧＡスクール構想より先に示された平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針に基づき、平成２９年度から令和元年度の３か年間で購入した各校１から３台程度の電子黒板や３学級当たり４０台程度のタブレットは、５年間のリース契約となっています。
ソサエティ5.0時代の到来や、ＧＩＧＡスクール構想による誰一人取り残すことなくすべての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換は、コロナ禍によって、そのスピードを増しました。少人数学級とＩＣＴ活用を両輪とした学びを進めるため、先ほど言いました法律の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されたところでございます。
また、土山小学校などモデル校によるＩＣＴ教育の推進、さらに今年度からは、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒用端末１人１台を実現し、ＩＣＴの積極的・効果的な活用を進めているところです。さらに、貴生川小学校では小学校高学年における教科担任制を前倒しで導入して検証を行い、他市町からも注目されているところです。
また、英語学習に力を入れ、ＩＣＴの先進モデルなど特色ある学園としてスタートいたしましたが、学習指導要領の改訂やＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末が生徒に行き渡るなど、当初のセールスポイントが今や全校一律となってしまいました。
それはまたＧＩＧＡスクール構想の根幹の理念だと思います。とりわけ、違う年齢の児童・生徒が集うオアシスではＩＣＴを活用した一人ひとりに合った学びの実践が必要とされていると思います。子どもたちの一人ひとりの適性に合った学びの実現に向けて、市長の見解を伺います。
細項目１番、視力保護の対策の現状はということで、小・中学生に１人１台のデジタル端末を配備するＧＩＧＡスクール構想が完了し、学校でも授業で利用する機会が増え、また、今後、デジタル教科書の利用促進も見込まれる中、問題視されるのが近視など視力への影響です。文部科学省でも、小・中学生の近視の現状を把握するための初の大規模実態調査が実施されたとお聞きしました。
ＧＩＧＡスクール構想に関しては、タブレット端末関連に関する今後の費用についての質問があり、担当者から、タブレット端末に関連する費用については、そのほとんどが国費で賄われているため、次回更新時まで発生いたしません。更新時の費用については、現段階では国からの財政措置は示されておりませんので、更新時期までに十分検討したいと考えておりますとの答弁がありました。
併せて、教育現場へのＧＩＧＡスクール構想の取組についても心配が大きいです。全ての児童生徒にタブレット１人１台の導入、これは学校現場から求められたものではありません。コロナ禍の下、リモートでの学習に効果的という側面は否定はしませんが、この新しい教材・教具の効果的な活用を実行しようとすれば、しっかりとした教材研究が必要です。